訴訟・調停
訴訟や調停に際して、不動産の価値が焦点になるケースは多々あります。具体的には、遺産分割協議など相続に絡む争いはもちろん、離婚による財産分与、共有物分割、立退き、賃料の増減額請求等が挙げられます。いずれの場合にも説得力の高い資料を作成する必要があり、依頼者との綿密な打ち合わせを行って客観的価値を算定していきます。
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弁護士・司法書士の皆様
相続関連、地代・家賃の交渉、共有物分割など不動産鑑定評価が有用なケースがあり、不動産の価値を把握することが方針の決定に大きな影響を及ぼします。相談件数も年々増加傾向にあります。
地代・家賃関係
近年では、借地・借家における地代・家賃に関する増減額請求に関する相談や、老朽化賃貸物件の立退きに関する相談が増加しています。借地権者、借家人など関係当事者の高齢化に伴って解決が困難な状況も増えていると感じます。鑑定評価では地代や家賃のほか、立退料、契約更新料、名義書替料なども評価対象となります。
こうした交渉では複雑な内容となるケースが多く、解決までに長い時間を要しますが、賃料の決定には鑑定評価が大きな役割を果たします。
